エリアマッチサービス利用規約

エリアマッチサービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(以下「当社」といいます)が運営する第1条に定める「本サービス」についての利用条件を定めるものです。 なお、当社が本サービスの詳細を定めるものとして、別途提示させていただく「エリアネットワーク広告メニューガイド」(以下「広告メニューガイド」といいます)は、本規約の一部を構成します。 広告メニューガイドの定めは、本規約の定めに優先して適用するものとします。広告を出稿するお客様以下「お客様」といいます)は、本規約に同意いただくことで、本サービスを利用することができます。

第1条(定義)

本規約で用いられる用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1)ユーザー:本サービスによって、広告を閲覧する一般ユーザーをいいます。
(2)本サービス:当社が提供する広告配信サービス「エリアマッチサービス」のことであって、ユーザーが検索した地域情報またはユーザーの位置情報に基づいて、お客様の店舗等の情報を、当社の提携する地域情報サイトに掲載するものをいいます。
(3)申込書:当社が別途定める書式であって、お客様が本サービスを当社に対して申込を行う書面をいいます。
(4)広告コンテンツ:お客様が本サービスによって、当社に配信を委託するお客様の広告コンテンツをいいます。
(5)本サイト:本サービスに関する情報及び広告メニューガイドを掲載し、本サービスを紹介するウェブサイト(URL:http://areamatch.goo.ne.jp)をいいます。
(6)本システム:本サービスに関して、当社が開発し、管理・運営する広告の配信システムをいいます。
(7)知的財産権等:特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権又はその他の権利を総称していいます。
(8)個人情報:当社が本契約又は本サービスの提供に関して知り得たお客様に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます)をいいます。

第2条(本契約の成立等)

1.お客様は、本規約に同意の上、申込書により本サービスを申込いただき、当社が申込書記載の電子メールアドレスに承諾の意思表示の電子メールを送信したときをもって、本契約が成立するものとします。
2.お客様は、申込書の記載内容を変更した上で、再度当社に対して提出し、当社が申込書記載の電子メールアドレスに承諾の意思表示の電子メールを送信したときをもって、本サービスの申込内容を変更するものとします。
3.前二項に関して、お客様の申込書記載内容又は当社の事情により、やむをえず当社がお客様の申込みを承諾できない場合があります。

第3条(契約金額)

1.各暦月の本契約に定める当社の責務履行に係る一切の対価(以下「契約金額」という)として、お客様は、当社に対して、当月の広告配信金額に消費税等相当額を加算した金額を支払うものとします。
2.前項に関して、関連法令の改正等により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税等相当額は、変更後の税率により計算するものとします。

第4条(代金の支払)

1.当社は、毎月末日を締日として当該月の契約金額を算出し、お客様に対し、翌月15日までに、書面又は電子メールに請求書を添付することにより契約金額の支払いを請求するものとします。なお、当社は契約金額その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てるものとします。
2.お客様は当社の請求書を受領した日を含む月の翌月末日まで(以下「支払約定期間」という)に、契約金額を、当社に対して、当社の指定する金融機関の口座に振り込むことによって支払うものとします。なお、振り込み手数料は、お客様の負担とします。
3.お客様は、支払約定期間内に契約金額を支払わなかったときは、当社に対して支払約定期間満了日の翌日から支払の日までの日数に応じ、未払い月の契約金額に対し年率6%の割合で計算した額を遅滞利息として支払うものとします。

第5条(通知)

1.当社は、お客様への通知を、本規約において別段の指定のない限り、お客様が申込書又は別途の方法において当社に対して指定した電子メールアドレス宛への電子メール又は、本サイトへの掲載により行います。
2.当社からお客様への通知は、以下の時点をもって完了したものとします。
(1)お客様への通知を電子メールにより行う場合は、当社が電子メールを送信した時点
(2)お客様への通知を本サイトへの掲載により行う場合は、当該通知を掲載した時点

第6条(当社の責任)

1. 当社は、以下の各号及び広告メニューガイドに従い、お客様に本サービスを提供するものとします。
(1) 本システムにより、適時、適切に広告コンテンツを配信すること。
(2) 本システムにおいて、広告コンテンツのデータベースを整備し、本契約の有効期間内において、広告コンテンツの表示回数、クリック数適切に記録し、当該配信実績等を表示する管理画面を用意し、お客様がいつでも閲覧できるようにすること。
(3) 本システムを維持、管理すること。
2.個々の広告コンテンツの配信における配信期間及び月額予算・日予算の設定に関して、広告メニューガイドに従いお客様及び当社は都度協議し、お客様の電子メールによる承諾をもってこれを定めるものとします。
3.本契約に関して、いかなる場合にも当社は、間接損害、付随的損害、特別損害、派生的損害に対して一切責任を負わないものとします。

第7条(本サービスの終了)

1.当社は、本サービスを終了する場合があります。
2.当社が本サービスの全部または一部を終了する場合、当社は、以下の期限までに、お客様に通知するものとします。なお、本サービスの全部が終了する場合、当該終了をもって、本契約は解除されるものとします。
(1)全部の場合 本サービス終了日の3ヶ月前まで。
(2)一部の場合 本サービス一部終了日の1ヶ月前まで。
3.前項にかかわらず、天災、地震、洪水、津波、火災、爆発、落雷、戦争、紛争、その他の不可抗力等の当社の責めに帰すべからざる事由により、1ヶ月以上にわたり、当社の設備が正常に稼動できない場合には、当社は何らの補償責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を終了させることができます。なお、本サービスの全部が終了する場合、当該終了をもって、本契約は解除されるものとします。

第8条(当社の権利)

1.当社は、本サービスの提供のために、サーバ設備の故障又は停止等の復旧に備え、本システム上のデータ(広告コンテンツを含む)を複製し、保管することができるものとします。
2.当社は、広告コンテンツに第10条又は広告メニューガイドに違反する内容が含まれることが判明した場合、お客様に対して何らの補償を行うことなく、該当の広告コンテンツの配信をいつでも停止することができるものとします。
3.当社は、当社が配信すべき広告コンテンツを本システムにて自動的に判別するために、特定の個人を識別できない範囲において、ユーザーが利用するPC、携帯電話、スマートフォン、タブレット機器等の情報処理端末(以下「端末」という)に関するクッキー、IPアドレス、匿名ID、端末機種情報、端末のイベント情報(ブラウザの種類、ブラウザの言語、ユーザーによるリクエスト情報、訪問履歴)等の情報を取 得し、以下の各号に定める目的において利用することができるものとします。
(1)当社の本サービスを含むサービスの提供
(2)当社の本契約の義務履行に関する、品質改善、調査、分析
(3)本システムの維持、改善、不具合対応
4.当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、お客様の承諾なしに当社の指定した第三者に再委託できるものとします。

第9条(お客様の責任)

1.お客様は、当社が本サービスの提供を行うために、本契約の有効期間中、別途当社と協議し定める時期及び頻度において、広告コンテンツを当社の指定する方法で提供するものとします。
2.お客様は、本システムの利用のために、当社から払い出されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、当該ID及びパスワードの管理不足もしくは使用上の過誤、又は第三者による不正使用等により当社もしくは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、お客様は当該不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとし、当社を免責するものとします。 お客様は、ID及びパスワードが第三者によって不正使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3.お客様は、広告コンテンツに虚偽の情報又は誤解を生む情報を含めてはならないものとし、広告コンテンツに含まれる情報の正確性に努めるものとします。
4.お客様は、当社が本サービスの提供のために、広告コンテンツを取り扱うことができるように、お客様又はその他の知的財産権等の権利者の一切の許諾を得ていることを保証します。 なお、お客様は、お客様又はその他の権利者の保有にかかる知的財産権等の侵害に起因又は関連するものとして異議、請求、損害賠償その他何らかの申立てがお客様又は当社に対してなされ、又は訴訟が提起される等紛争が生じた場 合においては、一切の責任と費用(訴訟費用を含む)とを自己の負担として、これを解決するものとし、かつ、当社を免責せしめるものとします。
5.お客様は、(1)本サービスに関してすべての事項において当社に協力し、(2)当社が要請する場合、本契約の履行のために、適時の方法で、合理的に必要な情報及び資料を提供するものとします。
6.本契約に基づく当社の義務履行が、お客様、その従業員、代理人、下請事業者の作為もしくは不作為によって妨げられ、又は遅延する場合、当社はそれらによって発生した費用、料金、又は損失について責任を負わないものとします。
7.お客様は、本契約の義務履行に関して、お客様の不正、過失、又は遅滞によって、直接的又は間接的に、当社に発生したすべての合理的な費用又は損失(直接的、間接的、派生的な損失を含む)について、当社の要求に応じて当社に支払わなければなりません。

第10条(お客様の禁止行為)

お客様は、広告コンテンツ、本契約又は本サービスに関連して、次の禁止行為を行わないものとします。
(1)有償、無償を問わず、本サービスを第三者へ再販する行為
(2)当社あるいは第三者を誹謗中傷、侮辱、又は差別し、名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
(3)当社もしくは第三者の知的財産権等を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(4)犯罪行為をそそのかし、もしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
(5)虚偽又は誤解を生む情報を提供する行為、又はそのおそれのある行為
(6)公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(7)本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
(8)本システムのID又はパスワードを不正に使用する行為
(9)コンピューターウィルス、ファイル共有ソフト等第三者の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピューター・プログラムを提供する行為、またはそのおそれのある行為
(10)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール(特定電子メールを含みますがそれに限定されません)を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
(11)本人の明確な同意なく、又は詐欺的手法により、第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(12)マルチ商法、違法ビジネス、詐欺、違法薬物、犯罪行為、犯罪組織、反社会的組織に該当する行為、もしくは勧誘する行為
(13)当社もしくは第三者の運用するコンピューター、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピューター、電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(14)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたる、もしくはこれらを勧誘するコンテンツを発信する行為、又はそのおそれのある行為
(15)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為
(16)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(17)第三者の通信環境を無断で国際電話もしくは高額な通信回線に変更する行為、又は設定を変更させるコンピューター・プログラムを配布する行為
(18)お客様と当社の間に本契約の内容を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、又はそのおそれのある行為
(19)その他法令に違反しもしくは公序良俗に反する行為、又は当社もしくは第三者の法的利益を侵害し、迷惑もしくは損害を与える行為

第11条(著作権の帰属)

1.お客様が作成した広告コンテンツに著作物が含まれる場合、当該著作物の著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)は、お客様に留保されるものとします。
2.前項に定める場合、お客様は当社に対して、当社が広告コンテンツを配信するために必要な範囲で広告コンテンツを複製し、改変、編集し、広告コンテンツに含まれる画像をリサイズし、又は自動公衆送信その他本サービスの提供のために必要な処理をなす権利を許諾するものとします。

第12条(非保証)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対して何らの補償なく、本サービスを一時的に中断することができます。
(1)保守上、または工事上必要がある場合
(2)故障等やむを得ない事由がある場合
(3)通信障害、停電、火災、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)その他当社が必要と判断する場合
2.当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前に電子メールによりお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに電子メールによりお客様に通知するものとします。
3.お客様は、お客様の広告コンテンツを格納するサーバ及びその周辺ネットワーク機器等に関連して、次の各号のいずれかに該当する場合、速やかに当社に通知し(なお、当該通知時間帯は、当社の営業日における営業時間9:30~18:00(日本時間)の間でなければなりません)、本サービスの一時的な中断を依頼することができます。
(1)保守上、または工事上必要がある場合
(2)故障等やむを得ない事由がある場合
(3)通信障害、停電、火災、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他のお客様の支配を超える原因により広告コンテンツの提供を行うことが困難になった場合
(4)その他お客様が必要と判断する場合
4.前項に関して、当社はお客様から通知を受けた後、1営業日以内に本サービスの一時的な中断措置を実施するものとします。なお、当該中断措置を実施するまでに、ユーザーにおいて発生した広告コンテンツのクリックについては、契約金額の算定根拠に含まれるものとします。

第13条(本サービスの中断)

本サービスの提供にあたって、当社はお客様に対し、広告コンテンツのクリック率、売上等の達成を何ら保証しないものとします。

第14条(免責)

1.広告コンテンツの内容又はお客様の行為が第10条の禁止行為に該当した場合、又は当社が該当すると判断した場合、当社は直ちに本サービスにおける広告コンテンツの配信を中止することができるものとし、何らその責めを負わないものとします。
2.当社は、通信回線(インターネット回線、電話回線、当社またはお客様の社内ネットワーク・LANを含む)、通信機器、またはコンピュータ・システム(ハードウェア、OS、ミドルウェア、ブラウザ、電子メール、その他ソフトウェア)等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本サービスの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3.本システム上の広告コンテンツを含むデータが、滅失又は毀損したとしても、その結果発生する直接もしくは間接の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4.いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されません)により本契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方当事者に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第15条(秘密保持)

1.お客様及び当社は、本契約の締結又は履行を通じて知り得た相手方の業務上の情報のうち、開示時に機密であると特定された情報(以下「機密情報」という)を、機密情報を開示した当事者(以下「開示者」という)の事前の文書による承諾なしに複製及び第三者に開示又は漏洩してはならず、かつ、本契約の目的以外に使用してはなりません。ただし、機密情報は、以下の情報を含まないものとします。
(1)開示の時点で既に公知であるもの、又は、情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責めに帰すべき理由によらず公知となった情報
(2)開示者から開示される以前から正当に保持していた情報
(3)受領者が開示者から受領した機密情報を参照することなく創作した情報
(4)受領者が開示の権限を有する第三者から守秘義務なしに適法に受け取った情報
(5)開示者がかかる守秘義務の制約から除外することを書面により同意した情報
2.お客様及び当社は、相手方の事前の書面による同意がない限り、本契約の内容(本規約の内容及び広告メニューガイドの内容を除くものとし、以下同じとします)を第三者に開示してはなりません。
3.前二項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法律又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求又は要請により相手方の機密情報又は本契約の内容の開示を求められた場合、当該命令等に従い、対象となる機密情報又は本契約の内容を開示することができます。但し、甲及び乙は、当該命令等を受けた旨を速やかに相手方に通知しなければならず、また開示する機密情報を必要最小限にとどめるように努めなければなりません。
4.お客様及び当社は、本契約が終了したとき又は機密情報の返還又は消去を相手方から求められたときは、直ちに当該機密情報(複製物を含む)を相手方に返還し、又は消去しなければなりません。

第16条(個人情報の使用)

1.当社は、個人情報を、当社の「プライバシーポリシー(https://www.nttr.co.jp/privacy_policy/)」に基づき適切に取り扱うものとします。
2.当社は、個人情報を、以下の各号に定める目的に利用することができるものとします。
(1)本サービスの提供
(2)お客様の本人確認・与信管理
(3)お問合せへの回答、ご請求いただいた資料の送付
(4)契約金額の計算および請求、契約金額に関するお客様へのご連絡
(5)上記のほか、本契約の履行に必要な業務
(6)当社及び当社の提携先・取引先等の商品・サービス・キャンペーン等(以下、総称して「各種サービス」といいます)に関する通知・ご案内(ダイレクトメール・電子メールの送付等による広告、宣伝、ご提案を含みます)
(7)各種サービスの利用ご希望者様の紹介のお願い、及び当該ご紹介に対する謝礼等の各種郵便物の送付
(8)アンケート調査協力依頼の送付、及び当該ご協力に対する謝礼等の各種郵便物の送付
(9)各種サービスの品質又は提供設備の改善、顧客満足度の向上、市場分析、開発

第17条(有効期間)

本契約の有効期間は、本契約が成立した申込書に記載の期間(又は当社が承諾した変更申込書によって期間が変更されているときはその期間)とします。

第18条(中途解約)

当社は、お客様に対して1ヶ月前までに書面による通知を行うことで、お客様に対して何らの責めを負うことなく、本契約の全部又は一部を将来に向かって解約することができるものとします。

第19条(本契約の解除)

1.いずれの当事者も、相手方当事者が次の各号の一に該当したときは、何らかの催告をなすことなく直ちに本契約を解除することができます。なお、本項の規定は、かかる解除を行った当事者による有責当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1)相手方が本契約の一に違反し、相当の期間を定めて催告してもなお当該違反が是正されないとき。
(2)相手方が本契約に対して重大な違反を行ったとき。
(3)差押、仮差押、保全差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停手続開始、若しくは破産その他法的な倒産手続を申し立てられ若しくは申し立てたとき。
(4)自ら振出し若しくは引受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
(5)競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第2条に基づく通知を受けたとき。
(6)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
(7)営業の廃止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
(8)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
2.いずれの当事者も、前項の規定により本契約が解除された場合、当然に期限の利益を失い、相手方当事者に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済しなければなりません。

第20条(存続条項)

本契約が終了した場合も、第4条、第8条第2項、第3項、第9条第2項から第7項まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第16条、第19条から第26条までの各条項は引き続きその効力を有するものとします。

第21条(損害賠償)

いずれの当事者も、本契約に関して、相手方当事者に対して損害を与えた場合、相手方当事者の損害(ただし、間接損害、拡大損害、派生的損害を除きます)を賠償する責任を負うものとし、当該損害賠償に当たっては(本契約の他の条項に基づき、損害の賠償を行う場合も含め)、当該損害発生時より前の直近12ヶ月分(本サービスの提供期間に限る)に該当する、契約金額の総額を上限として、相手方当事者の損害を賠償するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

1.いずれの当事者も、本契約の成立時点において、相手方当事者に対し、自己、その親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員は、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、それぞれ「反社会的勢力」という)でないこと、ならびに、自己、その親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力と連携した行為又は行動に関与しておらず、今後も関与しないことを表明し、保証します。
2.いずれの当事者も、相手方当事者による前項における表明及び保証違反に気づいた場合、直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、本項の規定は、かかる解除を行った当事者による有責当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
3.いずれの当事者も、前項の規定により本契約が解除された場合、当然に期限の利益を失い、相手方当事者に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済しなければなりません。

第23条(準拠法)

本契約の解釈およびお客様の本サービスのご利用にあたっては、日本法が適用されます。

第24条(紛争解決)

1.本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた事項について、お客様及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。
2.本契約に関連してお客様と当社間で発生した紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(雑則)

1.本規約の規定が関連法令に抵触する場合、その限りにおいて本規約は適用されないものとします。この場合であっても、その法令に抵触しない本規約の他の条件は有効に適用されものとします。
2.お客様は、本契約により生ずる権利又は義務を当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継し、担保に供してはなりません。
3.本契約の変更は、お客様及び当社の正当な権限を有する者の署名した事前の書面による合意によってのみ、行うことができるものとします。

第26条(本規約の変更等)

1.当社は、本規約又は広告メニューガイドを変更する場合があります。この場合、当社は変更後の本規約又は広告メニューガイドを本サイトに掲載するものとします。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の本規約又は広告メニューガイドが適用されるものとします。
2.本規約又は広告メニューガイドの変更後に、お客様が本サービスを利用された場合は、当該変更内容に同意したものとします。

以上

制定 2005年7月25日
改定 2005年12月22日
改定 2016年10月14日